秋田県の保育料と副食費助成制度について（2020年度）

保育料

令和元年10月から「就学前教育（保育・幼児教育）の無償化」が実施されます。

認可施設を利用する子ども

3～5歳

認可施設（幼稚園、保育所、認定こども園など）を利用する3歳～5歳までの全ての子どもの利用料が無償化されます。

幼稚園は月額上限25,700円（国立大学付属幼稚園8,700円）まで無償化されます。

0～2歳

住民税非課税世帯の子どもが無償化されます。

（秋田県では保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントし、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。）

対象となる施設・事業

認可施設（幼稚園、保育所、認定こども園など）に加え、地域型保育、企業主導型保育業も同様に無償化の対象とされます。

認可外保育施設を利用する子ども

無償化の対象となるためには「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

3～5歳

3歳～5歳までの子どもは月額37,000円まで無償化されます。

0～2歳

0歳～2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償化されます。

対象となる施設・事業

認可外保育施設に加え、
一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業が無償化の対象となります。

就学前の障害児

就学前の障害児の発達支援を利用する子どもについても、3歳から5歳までの利用料が無償化されます。

保護者負担について

通園送迎費、行事費などは保護者負担となります。

また、今までは保育料＋主食費が保護者負担となってました。それが無償化後に変わります。

分かりやすいように図を見てみましょう。

このように、今まで保育料に含まれていた副食費は保護者負担となりますので、給食費は保護者負担となります。

また、給食費は施設ごとに異なりますのでご確認ください。

秋田県助成制度

保育料助成制度

経済的支援では子ども１人当たり助成額が全国第１位と言われた秋田県の保育料助成です。

　※市町村によっては、独自に上乗せして助成を実施している場合があります。　　　　

副食費助成制度（2020年度）

秋田県ではこれまで実施してきた保育料の助成に加えて、「就学前教育（保育・幼児教育）の無償化」に伴い副食費を助成します。（すこやか子育て支援事業について）

秋田県の副食費助成について市町村ごとに調べました。

県と同じ基準は〇としています。

各市町村	副食費助成
秋田市	〇
能代市	全額助成
横手市	〇
大館市	〇
男鹿市	全額助成
湯沢市	全額助成
鹿角市	全額助成
由利本荘市	全額助成
潟上市	〇
大仙市	全額助成
北秋田市	〇
にかほ市	全額助成
仙北市	〇
小坂町	全額助成
上小阿仁村	全額助成
藤里町	〇
八峰町	〇
三種町	全額助成
五城目町	全額助成
八郎潟町	全額助成
井川町	全額助成
大潟村	〇
美郷町	全額助成
羽後町	〇
東成瀬村	全額助成

秋田県の少子化対策

少子化が進む秋田県ですが、それぞれの市町村で様々な少子化対策に取り組んでいます。

医療費、出産祝い品（金）などの子育て支援や、民間での取り組みもあるので随時紹介をして、「子育てのしやすい秋田」を広めていきたいと思います。

秋田県の少子化対策（2020年度）　医療費について

秋田県の2020年度福祉医療制度についてまとめました。 乳幼児・小中学生に対する福祉医療制度、ひとり親家庭の児童に対する福祉医療制度、障がい児（者）に対する福祉医療制度を市町村別に調べました。

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2020.07.06

秋田県の少子化対策（2020年度）　出産祝いと子育て支援

秋田県各市町村の2020年度出産祝いと子育て関連の取り組みについてまとめました。 秋田県は出生率が平成7年以来25年連続で全国ワースト1位です。 各市町村の少子化対策を見てみましょう。

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2020.07.16